インボイス制度への
Zoho製品の対応状況について
2023年10月1日以降、適格請求書発行事業者としての登録を行った事業者は、買い手に対して正確な適用税率や消費税額が伝わるフォーマットで請求書を発行する必要があります。この適格請求書の発行について、Zoho 製品の対応状況を以下にまとめます。
対象製品
2023年5月現在、請求書の発行機能を備え、かつ日本語サポートの適用対象となっているZoho 製品は、右記となります。
上記以外の製品について、対応可否が知りたい場合は、英語サポート窓口までお問合せ下さい。
各製品の対応状況
Zoho CRM、Zoho Invoice 共に、特定のプラン購入やカスタマイズ機能を利用することで、適格請求書の発行が可能です。各必要項目への対応については、以下をご参照ください。
製品の対応状況
適格請求書の必要項目
請求書発行者の氏名又は名称および登録番号
「カスタム項目」機能で対応可能
「カスタム項目」機能で対応可能
取引年月日
デフォルト機能で対応可能
デフォルト機能で対応可能
取引の内容（軽減税率対象品目である場合にはその旨）
商品名を編集することで対応可能
商品名を編集することで対応可能
税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜又は税込）及び適用税率
「サブフォーム」の利用で対応可
「税金の概要の表示」オプションで対応可能
請求書受領者の氏名又は名称
デフォルト機能で対応可能
デフォルト機能で対応可能
税率ごとに区分した消費税額
「サブフォーム」の利用で対応可
「税金の概要の表示」オプションで対応済
対応プラン
「サブフォーム」の利用にはエンタープライズプラン以上のご購入、もしくはZoho CRM Plus / Zoho One （エンタープライズプラン込）のご購入が必要となります（2023年5月現在）。予めご了承ください。各プランや料金の最新情報については、こちらをご参照ください。
Zoho Invoiceは無料プランのみ提供しております。上記の機能については、全ユーザーの方にご利用頂けます。
請求書サンプル
前項の機能を用いて作成した適格請求書のサンプルは、以下となります。
サンプル画像：
Zoho CRMで発行した適格請求書例
サンプル画像：
Zoho Invoiceで発行した適格請求書例
本情報は2023年5月現在の内容です。法律の改定や製品のアップデートにより、予告なく対応状況が変更される可能性がございます。予めご了承ください。
